2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省としましては、このＡ―ＦＩＶＥの収支改善等を図るために、サブファンドを通じた出資に加えまして、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面での見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかオフィス移転等の経費削減の取組について、Ａ―ＦＩＶＥに対し必要な指導を行ってきたところでありますが、これらの取組によってもＡ―ＦＩＶＥの累積損失の回収は困難であるとの判断に至りまして
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林水産省としましては、このＡ―ＦＩＶＥの収支改善等を図るために、サブファンドを通じた出資に加えまして、Ａ―ＦＩＶＥによる直接出資にも注力するなど運用面での見直しを行うとともに、役職員の削減ですとかオフィス移転等の経費削減の取組について、Ａ―ＦＩＶＥに対し必要な指導を行ってきたところでありますが、これらの取組によってもＡ―ＦＩＶＥの累積損失の回収は困難であるとの判断に至りまして
○国務大臣（野上浩太郎君） Ａ―ＦＩＶＥは、出資対象となります事業体に対しまして、地域金融機関等と共同で出資し設立したサブファンドを通じた間接出資、また直接出資を行ってきております。
投資支援を進めること自体は合理的な選択であったと思うんですよ、サブファンドの活用。しかし、出資に関わるＡ―ＦＩＶＥの助言、同意等、サブファンドの主体的な取組を阻害する仕組みがあったとか、サブファンドというこの監督するところの機能は十分生かされていなかったと思うんですが。
１ 官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
１ 官民ファンドについては、株式会社農林漁業成長産業化支援機構では出資等の実績がないまま解散したサブファンドが見受けられた。ガバナンスの強化及び情報公開を行うとともに合理化を検討すべきである。また、国からの役職員の出向の在り方について疑念が抱かれないよう見直しを検討すべきである。
○玉木委員 一件も投資もせずに解散したサブファンド、民間主体ですよね、投資事業有限責任組合、これは八つもあるんですね。なぜそういうことが起こるのかということの分析も検証報告の中に出ていて、一部のサブファンドからは、Ａ―ＦＩＶＥの求めるＩＲＲ、内部収益率が高過ぎることにより無理な事業計画を作成せざるを得ないということも、サブファンドからのヒアリングから出てきているわけですね。
失礼をいたしました、解散したサブファンドの総数は十三件でございます。このうち、一件も投資せずに解散をしたサブファンドにつきましては八件でございます。
そのためにサブファンドをつくったんですよ、Ａ―ＦＩＶＥは。サブファンドという言い方をしているけれども、投資事業有限責任組合、ＬＰそのものなんですよ、同じ仕組みなんですよ。ここに民間を入れて、民間の判断でできるからといって、うまくいくだろうと思って、三百億。民間で十九億出していただいて、三百十九億でやったはずですよ。このサブファンドの仕組みはうまくいかなかった。 じゃ、伺いますよ。
農林漁業成長産業化支援機構による出資が低調であった理由につきましては、出資対象が地域の農林漁業者を起点とする小規模な六次産業化の取組であったため一件当たりの出資額が小規模であったこと、昨年五月までは農林漁業者が主体となって設立された新設法人に出資対象を限定していたことなど、出資ニーズに柔軟に対応し得なかったこと、さらには、サブファンドを主体とした案件発掘に注力し、機構による直接出資の案件取組が十分でなかったこと
今回の会計検査院報告におきますクールジャパン機構の損益についての記載でございますけれども、具体的には、資本金に対する投資実績が多くないこと、支援案件全体の損益がマイナスであること、そして、サブファンドの収益が全てマイナスであることといった内容が記載されてございます。
これまで全国に五十一のサブファンドによる推進体制が整備され、現在九十二件、総額七十三億円の出資決定を行っており、出資案件は着実に増加しているものと思っておるところでございます。また、これらの出資によりまして六次産業化の取組を行うことにより、約千九百名の雇用が新たに見込まれており、地域の活性化にも寄与しているところでございます。
このため、出資先となる六次産業化事業体における農林漁業者の主体性が確保されるよう、サブファンドからの出資分を除いた議決権のある株式のうち、農林漁業者の出資割合が過半を占めることを要件としているところでございます。
これで質問を終わりますが、中期計画では、機構からサブファンドに出資をしている三百億円、この三百億円から事業体に出資をされる、この目標が、二十八年度末までに三百億円を目指すという中で、これまで恐らく、まだ決算は済んでいませんけれども、平成二十六年度決算であれば、これまでの総額で十六億円近い経費をかけて、十九億円しかまだ投資が進んでいない。
この要因としましては、一次産業、農林水産漁業というのは全国津々浦々にございまして、これを、案件組成するためのコストをいかに安くするか、低減させるかということでサブファンド方式をとっております。 したがいまして、業務を開始した当初はこれに必要不可欠なサブファンドの組成に取り組んできたところでございまして、二十五年度までに四十一件のサブファンドが組成されたところでございます。
三点目は、農林漁業成長産業化ファンドの出資を受けた事業者に対するサブファンド、地銀さんが非常に多いんでございますけれども、そういったサブファンドからの経営支援、こういった各般の措置を講じていきたいという具合に考えているところでございます。
今先生の御指摘でございますけれども、ファンドの活用については、まずは徹底して現場の一次産業の方々にこの制度を周知するという形が一つでございますけれども、制度運用としても、やはり見直すところは見直ししなきゃいけないということで、昨年、平成二十六年十月に、ファンドの活用における農林漁業者やパートナー企業の出資負担の軽減を図る、そういった視点で、従来五〇％を上限としておりましたけれども、サブファンドの出資
特に、個別の事業にも出資をしているわけでございますが、低炭素分野で地域のこういった事業の目利きを持った方々を育てていく、そういうものを高めていくという観点で、地域で低炭素投資に取り組むファンド、いわゆる地域型サブファンドというものでございますが、こういうものが拡大していくようにということも是非視野に入れてやってまいりたいと考えているところでございます。
この農林漁業成長産業化ファンドによる六次産業化事業体への出資決定件数につきましては、平成二十七年三月二日現在で五十三件となっており、出資総額は七十一億五千六百万円、うちサブファンドからの出資決定額は三十五億三千四百万円となっております。また、六次産業化関係補助事業を活用している六次産業化事業体は十四件で、補助金は総額で二十八億八千六百九十万円となっております。
昨年の二月にこのＡ—ＦＩＶＥが開業いたしまして、まずは、現場での出資等の業務を行うサブファンドを設立しようということで、今までに地域金融機関を中心といたしまして四十三ほどサブファンドが設立をされました。
また、加工販売施設必要ですから、これの整備への補助事業、融資、こういうものに加えて、昨年の二月からはファンドをつくりまして、各県にサブファンドをつくっていただいているところでございますが、ここから出資をするということ。
○林国務大臣 去年の二月にスタートして、鷲尾先生とも何度かやりとりもさせていただきましたが、今、サブファンドが、地域金融機関のものが中心になって三十九まで来ました。やはり、三十九のサブファンドが実際は案件を形成していくということですから多少時間はかかるかなと思っておりますが、現在、出資までもう決まったところは六件、ちょっと少ないわけですね。
最近の状況を見てみますと、いわゆるＡ—ＦＩＶＥ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法、これができまして、これのもとにサブファンドが幾つかできておりますけれども、これは多くは投資事業有限責任組合の形でできております。
計画の審査は、六次産業化のファンドは、それこそＡ—ＦＩＶＥなりサブファンドが徹底的にやっていますから、ある意味、政府が補助事業を審査するというレベルの話じゃない。
実は、私の地元の方でも、私の長年来の友人が今そのサブファンドの設立に向けて地元で汗をかいているという状況でございまして、地元だけではなかなか十分なノウハウがない中で、サブファンドの設立からフォローアップに関して、機構の職員の方々が度々現地にも入られて、地域の勉強会とか関連する団体へのサポートをしていただいているということが大変心強いということでありまして、こういった取組のバックアップ、更に進めていただきたいというようなことでございます
機構は、本年三月に十八のサブファンドに対して出資を行うということを決めて、また、五月の九日には二つのサブファンドに対して新たに出資をすることについて認可の申請を行っているというふうに承知をしておるわけでございます。 機構の成立からこれまでの動き、現段階のサブファンドの設立の状況についてどのように評価されているのかについてまずお伺いしたいと思います。
今御指摘のサブファンドに関してですけれども、三月の下旬に十八のサブファンドに対してＡ―ＦＩＶＥから二百三十億一千万の出資が決定をされまして、さらに、現在、二つのサブファンドにおいて出資決定に係る認可の申請が行われているところでございます。 このようにサブファンドによる支援体制の整備が着実に進んでいると、このように認識しているところでございます。
それから、今度できましたＡ―ＦＩＶＥというものの農協系統のサブファンドをつくるなどの取組も行われておるところでございます。さらに、日本農業経営大学校、この四月に開校いたしましたが、アグリフューチャージャパンを設立するなど、そういうことも農業振興のためにやっていただいておるわけでございますので、こういう方向で必要な指導を行っていきたいと思っております。